習得重要度A「新しい人権」の導入部分であり、重要であるが、理屈的にそれほど難しくないので、流れをイメージできていれば足りると思われる。


13条の文言は抽象的な表現であり、具体的な人権保障規定として使うには、
もっと突っ込んでいかなければなりません。

そこで13条で議論になってくるのは、「新しい人権」というものです。
これ自体で人権を保障していくというわけではなく、
これまで規定されていない新しい人権は創出できるのか?という問題です。

問題提起

日本国憲法では、14条以下に具体的な人権規定が並んでいます。
しかし、41条からは統治機構の規定が始まってますので、
27つの人権規定が並んでいるにすぎません。

時代が流れていけば、
それまで表面化していなかった社会的な問題も噴出するでしょう。
そうすれば、憲法が予定していなかった人権侵害が表面化してきます。

そうなってくると、
憲法上規定のない新しい人権が必要になってくるわけですが、
そんな新しい人権は認められるのでしょうか。

「新しい人権」が必要な理由イメージイラスト

権利性肯定説

この点、
憲法は制定時に考え得る人権は規定されていた(14条以下)わけですが、
将来はどのような人権侵害問題が起こるかは誰にもわからないはずです。

よって、
社会の変化による対応は、
その都度憲法自身もバージョンアップよって個人の尊重を確保していかなければなりません。

また、
自然権思想に端を発する憲法の根本的価値観を謳っている13条は、
人格的生存に必要不可欠な権利・自由を包摂する包括的権利としての性格を有していると言えるでしょう。

とすれば、
憲法は規定されていない人権の創設を予定していると言え、
13条の幸福追求権は、新しい人権を包括的に保障する規定と捉えるべきではないでしょうか。

これが現在の通説である「権利性肯定説」ですが、
判例もこの権利性肯定説のようです。

13条は、憲法で規定されていない新しい人権をも保障する包括的規定であるとお話しましたが、ではその新しい人権とはどのような基準で創設されていくのでしょうか。


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