習得重要度A外国人参政権の議論は、こちらがメイン。ポイントは、国政の場合が15条1項の解釈だったのに対して、地方は93条2項の解釈になること。判例は、しっかりタイトに読んでおくことをオススメしたい。


次は、地方レベルでの参政権です。
国政レベルはこちらからどうぞ。

地方の場合、国政とは影響レベルが違い、
体制には影響ないとの意見があるにはあります。

ここでも上記同様、平成7年2月28日最高裁判決が出てきますが、
判旨のポイントは、
地方の選挙は15条1項における「国民」と93条2項の「住民」は別概念なのではないかということです。

第93条2項

 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

上記の判旨に続いて以下のように続いています。

地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、(中略)国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、(中略)憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり~(省略)

ご覧のように、93条2項の「住民」とは、
日本国民のことであり、よって、
地方参政権でも国政の場合に準ずる
としました。

住民となったら日本国民でないなんてことはあるはずもなく当然の話ですが、
話はここで終りませんでした。
判旨はまだ続きます。

憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、(中略)我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない

右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない

ちょっと、いや、かなり話がややこしくなっていますが、
つまりこういうことです。

外国人地方参政権付与許容説
地方レベルと言えど、永住外国人に地方参政権を付与することは憲法上保障されていない。ただし、法律で選挙権を付与することは憲法上禁止されてはいない。また、このような立法措置を施さなくとも憲法違反となるものでもない。

外国人の人権享有主体性における、外国人地方参政権付与の
許容説です。

思想・信条さまざまおありでしょうが、
試験の答案ではこのセンで行かないと、○もらえません。

判決の矛盾(傍論)

判例も許容説的ですが、実は何とも言えません。

なぜなら、この判決には問題があると言えます。
その問題というのは、この判旨には「傍論(ぼうろん)」という部分が含まれてると言われています。

傍論とは傍らの論で、いわゆる判決文とは違う、
法的拘束力を持たない部分のことで、裁判官のつぶやきです。

この判決の傍論については、
最高裁判例紹介の部分でご紹介したいと思いますが、
いずれにせよ、この判決が大きな混乱を起こしているのは間違いなく、
15年後にこの判決がもとで日本では大きな議論が起ころうとしています。