習得重要度S最重要ともいえる人権享有主体性の問題の中でも、さらにメインの論点。特に、マクリーン事件の知識はしっかり確実なものししておかなければならない。


外国人の人権享有主体性ですが、
ここで言う外国人とは、単純に
「日本国籍を有しない者」と理解してください。

外国人として日本に生活している(定住者も含む)者は、
やはり外国人になりますが、外国籍があった者でも帰化すれば日本人です。

ここでのお話は、日本に来た旅行者とかは無関係とは
言いませんが、むしろ、期間の長短含めて外国人として、
日本に生活している者に大いに関係あるお話ですのでそのつもりで。

外国人の人権についての問題提起

まず、そもそもなぜ外国人の人権云々という話になるのでしょうか。
その問題の所在を今一度確認しておきましょう。

もちろん、外国人とて日本人と同じ自然人であることに変わりなく、
日本国内においても外国人の人権はあるわけです。
ジョン・ロックの自然権思想にもある通り。

これは国家云々の話以前の話で、人権保障に国籍など
関係なしということ(これを人権の前国家的性格と言います)。

第3章の表題の「国民」の意味とは

ところで、日本国憲法の第3章の表題には、
「国民の権利及び義務」とあります。

第3章は人権保障に規定が並びますが、
「国民の~」とある以上、日本国民のみに向けた人権保障規定、
との解釈も可能です。

私たちは、この「国民の」という文言に意味があり、
問題意識を持つべきと考えます。

なぜ「国民の」とあるのか?
日本国憲法は、自然権思想を元にしているにもかかわらず、
人権の章にわざわざ「国民の」と入れているのは、
大きな意味があるのではないか?

もしかしたら、日本国憲法で規定されている人権保障規定は
外国人を含めないものなのか?

外国人の人権享有主体性問題提起

で、実際、どうなんでしょうか。

外国人にも人権保障が及ぶ?

結論を言えば、
外国人にも日本国憲法で規定されている人権保障は及ぶと考えていきます。

それは、自然権思想より、人権とは前国家的性格を有するものであり、
そこには国籍という概念を重視しないということ、そして、
日本国憲法の「国際協調主義(前文3項、98条2項)」という概念との合致です。

国際協調主義というのは、自国のことのみを考えるのではなく、
他国のことも考えていくべきという考え方です。

このような国際協調主義からも、
外国人にも人権保障していこうと考えるわけです。

ここで修正

しかし、人権享有主体性の話なので、
外国人にも日本国民と同様に考えて良いものなのかという議論があります。

もちろん、前述のように、
人権とは国籍関係なく人であるならば等しく保障されるものとはありますが、
日本国憲法の人権規定では、実際に表題に「国民の」とありますし、
中には日本国民にのみ向けられた規定もあるのでは?
という考え方があります。

そこで、バランスを取って、

「権利の性質上、日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き外国人にも保障が及ぶ」(性質説)

と考えていきます。

外国人の享有主体性の問題は、
この規範を前提に検討していきます。

現在はこの考え方が通説になっていますが、
マクリーン事件」という非常に有名な最高裁判断によるものです。

外国人の人権享有主体性 各論

では、具体的に外国人の人権が及ぶ範囲はどのようになっているのでしょうか。

現在まで参政権(国政、地方での選挙権・被選挙権)、
公務就任権(外国人が公務員になれるか)、
社会権(社会保障受給の範囲)、出入国関係
が問題になっていますが、
それぞれお話していきたいと思います。

その他の人権享有主体性の問題