習得重要度Bこの令状主義のところは、実際に行政書士試験で出題実績あり。令状主義の例外だが、刑事訴訟法の規定までは出ないと思うが、何が令状主義の例外かは覚えておいた方が良いと思う。


被疑者の権利についてお話します。
といいつつ、
一部被告人の権利とダブる部分がありますのでそこはご了承を。

被疑者とは、
犯罪の嫌疑を受け捜査の対象となっているが、起訴されていない者
をいいます。

このあたりから39条までは
刑事手続の権利について規定されています。
詳細は刑事訴訟法に定められていますが。

必要に応じて刑事訴訟法の規定もご紹介していきます。
刑事事件のニュースや刑事ドラマで使われる用語など
も出てくると思われますので、そういった意味で興味深い部分もあるかと思います。

令状主義’33条、35条)

33条【逮捕の要件】

何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

33条は、いわゆる「令状主義」の規定ですね。
令状を発布する裁判官を関与させることにより、
逮捕権濫用を防止する趣旨
です。

逮捕による拘束は、原則として裁判官が発布する令状(逮捕令状)
がなければできません。

ちなみに、35条も令状主義の規定になります。
こちらは、捜索押収の令状主義の原則ですね。
プライバシー保護が趣旨とされています。

35条【住居の不可侵】

 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

令状主義の例外

ただし、令状主義の例外があります。
現行犯逮捕。これは、刑事訴訟法にも規定があります。

刑事訴訟法 第212条

 現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。

2  左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。
一  犯人として追呼されているとき。
二  贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。
三  身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
四  誰何されて逃走しようとするとき。

刑事訴訟法 第213条

 現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。

現行犯逮捕は憲法上規定されているものですが、
もうひとつ、令状主義の例外があります。
それは、緊急逮捕。刑事訴訟法210条です。

刑事訴訟法 第210条1項

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。
この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

こちらは、合憲性が争われたこともありましたが、
判例でも令状主義の例外のひとつとされています。

ちょっとだけ余談

余談ですけど、
令状による逮捕は、通常逮捕なので「つうたい」、現行犯逮捕は「げんたい」、
緊急逮捕は「きんたい」とか言ったりもします。

警察関係者、司法関係者はそう言う人が多いかもしれませんね。




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