習得重要度C最も重要と思われるのは37条か。それでも、相対的には重要度は低いということになる。


36条【拷問及び残虐刑の禁止】

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。

37条【刑事被告人の権利】

 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3  刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

39条【遡及処罰の禁止、一事不再理】

何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

拷問および残虐刑の禁止(36条)

拷問とは、被疑者、被告人から自白を強要するために精神的肉体的に
苦痛を与えることを指します。

残虐な刑罰とは、不必要な精神的肉体的苦痛を内容とする人道上残酷
と認められる刑罰を指します。

死刑に関して

この場合、死刑は残虐な刑罰に当たらないか、という論点があります。
この点、憲法規定には死刑を予定しているものがあり(13条、31条)、
残虐系には当たらないとしています(判例)。

刑事被告人の権利(37条)

公開裁判の保障

1項は、被告人が恣意的政治的な裁判が行われないよう、
迅速な公開裁判が受けられるように権利保障しました。

証人審問権と証人喚問権

証人審問権とは、自分に不利な証人の反対尋問権とされています。
つまり、被告人に反論する機会を与えなければならないということですね。

証人喚問権とは、自分に有利な証人の喚問を請求する権利です。

これらが2項で規定されています。
証人審問権が前段、証人喚問権が後段です。

これらは被告人の防御権といって良いものでしょう。

弁護人依頼権・国選弁護人権

34条にも弁護人選任権という権利が規定されていますが、こちら37条3項は、
被告人の弁護人依頼権、すなわち、刑事裁判のことになります(前段)。

同様に、国費で賄われる国選弁護人を付けてもらう権利も保障されています。

遡及処罰の禁止、一事不再理(39条)

遡及処罰の禁止(39条前段前半)とは、事後法の禁止とも言いますが、
まあ条文のとおりですね。

犯罪の当時は禁止(or適法)になっていなかったものを、のちに刑罰を定めてその行為を罰することです。
同じように、刑を重くすることも禁止されます。

残りの部分は、一事不再理というもので、「二重の危険の禁止」なんて
言われたりすることもあります(ここは争いあり)。

一時不再理とは、一度裁判で確定した罪において、
同一内容で再び審理することは許されないとするものです。

前段後半は無罪とされた場合、後段は同一の犯罪についてです。




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