習得重要度Aこのような形で出題されることはあまりないと思われるが、この人権の分類ができないと解けない問題はよく出題されている。各人権が、どのような性質を持った人権なのかはしっかり理解しておくべき。さらに、この人権の分類は、「憲法センス」を養うのに非常に有効になる。


人権の多様化と相対化についてお話してきましたが、ここでは、その多様化について、人権の分類をしていきます。

日本国憲法における人権の分類については、こちらのページも照らし合わせて頂ければ、参考になるかもしれません。

自由権(国家からの自由)

これは、人権でもっともベーシックな、
国家が国民個人個人の領域に介入することを排除するものです。
日本国憲法で言えば、表現の自由(21条)などが代表的な自由権ですね。

同じ自由権でも人間の自由と生存にかかわる精神的自由権人身の自由、経済活動や財産に関する経済的自由権にも区別することが出来ます。

公共の福祉に反しない限りにおいては、個人がどのような表現活動をしようと国家からの介入は許されません。

参政権(国家への自由)

政治に携わる自由ですが、これは自由権に近い人権と言えます。

結局、国家からの自由であるためには国民自らが積極的に政治に関与していくことが望ましいだろうということです。民主主義国家を形成していくためにはなくてはならない人権ですよね。

具体的に言えば、選挙権(15条)や被選挙権、憲法改正国民投票権(96条)や、
最高裁判所裁判官の国民審査権(79条)もここに含まれます。

社会権(国家による自由)

最も現代的な人権と言えるこの社会権、資本主義社会の弊害とも言える社会的・経済的弱者に対して、人間として生きていくために国家が積極的に介入することを求める権利です。
日本国憲法第25条の「生存権」が代表的な社会権規定です。

第25条【生存権、国の社会的使命】

1  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

この25条をもって「生活保護法」などが規定されているわけです。

受益権

国家に対して、何か一定の行為・作為を求めていく権利です。
国家賠償請求権(17条)、裁判を受ける権利(32条)などがこれに当たります。

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