習得重要度A二重の基準論は試験によって重要度が異なる。ただ、憲法という学問においては、非常に大事な考え方であるのは間違いない。なぜ自由権が必要最小限度の制約なのか、はイメージできるようにしておきたい。


さて、公共の福祉とは、
皆の人権ができるだけ尊重されるための人権相互の
調整原理とお話しました。

おおよそはお分かりいただけたかなと思うのですが、
これだけではちょっと具体性に欠くと言いますか、
抽象的すぎるかもしれません。

公共の福祉の例についてはこちらで記していますが、
では、その調整ってどういう基準でなされるの?
というお話をしようと思います。

人権はできるだけ尊重したいけど・・・

公共の福祉という名の法律(条例)、これ自体は、
人権を侵害し得るものです。

憲法の概念からいえば、人権は尊重されるべきものなのですが、
たくさんの、それぞれの考えを持った人間が生活している以上、
何らかの制約は必要だよね?ということから公共の福祉が必要、
ということです。

どっちにせよ、
この人権相互の調整原理である公共の福祉は、デリケートな問題
を併せ持つというイメージは持っておいてほしいのです。

だって、
「人権制約」と「人権保障」のバランスが要求される
のですから、公共の福祉には。

法律や条例には、その「さじ加減」が要求されるのです。

「さじ加減」は人権によって違う?

このさじ加減ですが、人権によって違う、
変えていってもいいんじゃないか?という考え方があります。

人権の性質毎個別に、調整具合を変えていこうという考え方です。

何でこういう考え方があるかというと、
公共の福祉による調整は、できれば、
最小限度に留めたいからというところからきています。

それは既にお話している通り、
「人権制約」と「人権保障」のバランスが要求されるから。

そもそも、「人権制約」と「人権保障」という、
相反する原理をバランスさせようというのですから、
人権制約を必要最小限殿とどめておけば、
その分人権保障も厚くできます。

ただし、人権にはいくつかの性質があります。
こちらにある通り、ひとくちに人権といっても、
みな同じタイプではありません。

人権調整を変えていく理由

公共の福祉では、これら人権の性質毎に、
調整具合を変えていこうという考え方が一般的です。

人権の分類では、
「国家からの自由(自由権)」とか「国家による自由(社会権)」
などといった人権を性質毎に分類していますが、
自由権はまさに「国家権力は俺に介入しないでくれ」
という人権として非常にベーシックなものです。

ベーシック、土台になる人権ですから、
公共の福祉による制約もデリケートに扱わざるを得ません。

ここが傷つくと他の性質の人権にも大きな影響が出てしまいます。

よって、国家も自由権の「公共の福祉」による制約は、
よりデリケートに、必要最小限の制約(自由国家的公共の福祉)
心がける必要があります。

他方、社会権は自由権ほどデリケートに考える必要はない
と考えていきます。

なぜなら、社会権などは自由権がしっかり確保されていれば、
比較的挽回は容易になってくるから。

公共の福祉のダブルスタンダード図

社会権の場合、「公共の福祉」による制約は
必要な限度において認められる制約(社会国家的公共の福祉)

が必要になってきます。

イメージ的には自由権の公共の福祉は、
社会権のそれよりデリケートな制約が求められる、
と言った方が正確でしょうか。

この理屈を「二重の基準論」と言ったりします。
人権の性質によっては、ダブルスタンダードだったりするんですね。

一般的にダブルスタンダードというとあまり良い意味では使われませんが、
こと「公共の福祉」の判断においては合理的であると考えていく訳です。


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