習得重要度A公務員の労働基本権(28条)が制限される根拠、その制限具合について。公務員の政治活動との違いに注目してみるといいかも。


現在、公務員は職種によって違いはありますが、
労働三権(争議権、団体交渉権、団結権)の一部ないし全部に制限があります。

第28条

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

公務員の労働基本権が制限されることを正当化する根拠

一般的には認められている労働基本権、公務員に規制が許されている根拠は
どこなんでしょうか。

まず、
一つ目に挙げられるのが、公務員のが人権制限を受ける根拠である、
憲法自体が公務員関係の存在と自律性を憲法秩序の構成要素として認めている
からという点にあります。

そしてもうひとつ、
「職務の公共性」という点が挙げられます。

例えば、
公務員に労働基本権が民間並みに保障されてたとして、
警察官や消防官にストライキでもされたら、国民はどうでしょう?

・・・想像できますよね?

もちろん、
同じ公務員でも職種によってその制限内容は違ったりしていますが、
公務員の仕事は公共のため、つまり、公共性が高い職業です。

労働基本権を保障したことによって国民生活がマヒしてしまう
ことだって十分あり得るわけですから、
国民の人権保障のためにはある程度の制約はやむを得ないというのが理屈です。

ただし、
公務員とて日本国民であることには変わりがありません。
公務員なら一律労働基本権を制限してしまうというのは、
少々乱暴な話です。
それぞれの職種によって必要最小限の制限に留める必要はあるでしょう。

前述した通り、
公務員でも職種によってその制限の度合いは違います。
職種によって一般国民の労働基本権保障とのバランスは取っても
いいんじゃないか、と考えていくのがより合理的と言えるでしょう。

そこで、公務員の労働基本権の制約の合憲性は、
その制約の目的が正当であり、目的と手段との間に実質的関連性があるか否か
によって判断すべきでしょう。

判例の変遷

この公務員の労働基本権も例外なく、判例が大事になってきますが、
個々の重要判例を見ていくよりも、時系列的に、
変遷を見ていくのが重要になってくるんですね。

憲法学的にも、
試験との関係で重要ですし、社会問題的にも興味深い部分ではあります。



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