習得重要度Aこういった条文知識は、問われる頻度がに高い。ここは数字は出てこないが、誰々がどんな権限があるのか、細かく覚えておく必要がある。


ここでは、内閣総理大臣の権限と、内閣という機関としての権限とを分けてみます。

内閣総理大臣の権能

第67条1項

 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

第6条1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

第68条1項

 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

内閣総理大臣は、国会の指名に基づき(67条1項)、天皇の任命を受けて就任します(6条1項)。

その後、国務大臣の任命します。国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばなければなりません(68条1項)。この国務大臣の選出任命が、いわゆる「組閣」ってヤツですね。この国務大臣は、7条5号に基づき、天皇の認証が必要になります。

第72条

内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

第74条

法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

74条の趣旨は、執行責任の所在の明確化にあります。

第75条

国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害されない。

似たような規定で、50条の議員の不逮捕特権規定がありましたが、あちらは国会議員の身分保障の話で、こちらは行政内部の話になります。

国務大臣は、内閣総理大臣の同意なしには起訴されることはない、とありますが、これは、逮捕勾留もできないことを意味します。

内閣の権能

前提として、内閣とは合議制機関であり、独任制機関ではありません。つまり、内閣総理大臣が首長とはいっても、総理に独断で何でもかんでも決定できるものではありません。

「閣議」というものを経て内閣の意思決定をする必要があります(内閣法4条1項)。73条に内閣の一般的事務として列挙されていますが、閣議を経る必要がありますし、

第73条

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一  法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二  外交関係を処理すること。
三  条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四  法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五  予算を作成して国会に提出すること。
六  この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

天皇の国事行為に対する助言と承認についても同様です。

第3条

天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2.国会を召集すること。
3.衆議院を解散すること。
4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9.外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。

他にも最高裁判所長官の指名(6条2項参照)、その他裁判官の任命(79条1項、80条)、国会の臨時会の招集(53条)、予備費の支出(87条)、決算審査および財政状況の報告(90条1項、91条)等が憲法上規定のある内閣の権能です。

また、内閣には衆議院を解散する権利と自らの内閣を総辞職する権利があります。




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