習得重要度Bこういった規定は、条文知識として問われたりするが、ここのパートではそうでもないと思われる。もちろん、チェックはしておくべきだが。


第65条

行政権は、内閣に属する。

65条にある通り、我が国の行政権は、原則としてすべて内閣に属します。では、憲法でその行政権が属すると謳われている「内閣」とは、なんのことでしょうか。

内閣とは、
我が国の行政権の統括を担う合議制機関のことです。合議制ですから、複数人で構成され、その長が内閣総理大臣。で、内閣の構成員が14人(以内)ないし17人(以内)の国務大臣です。いわゆる、「閣僚」ですね。

第66条1項

内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

内閣総理大臣は、行政権を統括する機関の長ですから、我が国最高峰の権力者ということになります。

内閣の組織

第66条

1  内閣は、法律定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2  内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3  内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

内閣とは我が国の行政権を統括する合議制の機関です。首長は内閣総理大臣であり、その他は国務大臣で構成されます(66条1項)。

国務大臣は14人まで、ただし、場合によっては3人追加、つまり、国務大臣の17人以内とすることもできます(内閣法2条)。

内閣の構成員は文民でなければなりません(同2項)。この「文民」とは「軍人ではない者」あるいは「これまで職業軍人であったことがない者」ということになります。

しかし、9条によって軍隊を否定しているわけですし、現代においては軍人であった者が総理大臣を含めた内閣の構成員になることは(世代的な意味で)あまり現実的ではありません。その意味では微妙な規定ではあります。

もっとも、「文民統制(シビリアン・コントロール)」という趣旨からいえば、「自衛官が文民なのか否か」は論点にはなり得るでしょう。そして、国務大臣は、各中央省庁の大臣になるのが通例になっています。



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