習得重要度Aちょっと分かりづらい概念だが、重要な部分である。日本国憲法の規定で、グループ分け問題として出題されやすいと個人的には思う。この制度を保護ないし保障することによって、どうしてこの人権が保障されるのかを意識すると良し。


「人権を保障する」というのは、文字通り、個々人が有している人権が国家権力によって侵害されないよう、憲法によって保障していくということです。これが通常の形態の「人権保障」なのですが、中にはちょっと変わった人権保障の形態もあります。

「~権」という人権ではなく、とある「制度」を保障することによってその制度の核心部分である人権を保障していく人権保障形態があるんですね。

これを制度的保障と言います。

「制度」を作って間接的に人権を保障

ちょっとわかりづらいですよね。もう一回。

通常の人権保障形態は、直接的に「~権」という人権で保障されていきます。「法の下の平等」により謂れのない差別は受けないとか、「表現の自由」により届出制のデモ行進ができるとか。

しかし、制度的保障はこういう保障形態ではなく、制度を保護ないし保障することによって、その制度の核心部分である人権を間接的に保障していくという形態なんです。

人権の周りを、制度で包むというイメージでしょうか。

制度的保障のイメージ

議会にはこの憲法が定める「制度」を
維持する義務があり、その本質部分を
侵害するような立法は禁止していくと
考えていきます。

制度を守ることによって人権を保障
していく、という考え方ですね。

なぜ、こんな回りくどいやり方をするのか?

なぜこんなことをするのか?
なぜこんな回りくどいことをするのか?
そう思いませんか?

この考え方は、戦前あたりの、「法の支配」ではなく、法治主義的国家下において創出されたものです。以前の法治主義国家においては、議会の力が強く、法律という形式さえ取っていれば、いくらでも憲法による人権保障の範囲を狭めることが可能でした。いわゆる、「法律の留保」というやつですね。

この弊害を阻止するべく考えだされた理論が、この制度的保障なんですね。

日本国憲法と制度的保障の関係

では、この制度的保障は日本国憲法においてどのように生かされているのでしょうか。日本国憲法では、「法の支配」を採用しているので、
議会(国会)も憲法によって拘束されており、立法によって「制度」という人権保障が侵されることは許されませんので、制度を保障する意義はそれほど大きくありません。

また、ヘタに制度的保障なる言葉を使ってしまえば、「制度の核心部分を侵さないのだから、この程度の法律による制約なら大丈夫」
とか言って、人権保障範囲を狭められる恐れもあります。限界を見せてしまうことの弊害というやつです。

というわけで、制度的保障と日本国憲法の相性はあまりよろしいとは言えません。

条件さえ整えば・・・

しかしながら、
制度的保障の理論を日本国憲法において排除するのは、
得策ではありません。

「基本的人権の法的性質」でも述べていますが、
人権保障には法整備が必要です。ので、議会の立法裁量はその分広いと言えます。

ということは、人権を侵害する場面もその分多いわけで、そのような場面では制度的保障も、人権侵害の一定の歯止めになります。

制度的保障の導入メリット

ですから、制度的保障には懐疑的立場を持ちつつ、

  • 立法によっても侵すことのできない当該制度の核心部分が明確
  • 制度と人権の関係が密接

という条件付であれば、制度的保障論を用いてもいいのではないかと考えていきます。

日本国憲法における、制度的保障規定

日本国憲法において制度的保障の理論を用いることが認められる規定としては、政教分離原則(20条1項後段他)大学の自治(23条)、婚姻制度(24条)、私有財産制度(29条)、地方自治制度(92条)などが代表的です。



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