習得重要度A若干話が複雑かもしれないが、結構重要且つ頻出論点なので、理解して頂きたい。生存権で話したのをもっと突き詰めた感じだが、社会保障は専門性が強く立法判断が求められ、司法では救済の余地が少ないということである。


ところで、
この25条の生存権、どのような性格の規定なのか、学説上議論があります。

ポイントのひとつとして、
25条の規定が抽象的過ぎるという点が挙げられます。

「健康で文化的な最低限度の生活」とはどの程度の生活なのか、これだけでは不明確。何をどう規定しているのか抽象的過ぎるわけですから、どうなれば憲法違反なのか判断できませんよね。

ですから、この規定を直接の根拠として裁判上での救済を求め得るのかどうなのか、という問題が出てきます。

他にも、この25条は国家に政治的義務以上のものは謳われていないので、そもそも法的拘束力がないとする意見もあります。

生存権とは、国家に対して「健康で文化的な最低限度の生活」を求める権利、すなわち、国家に対して何らかの給付を求める権利です。

現実問題として、生存権の実現には、その分、国民の税金が必要になります。限りなく税金が投入できるのであればいくらでも給付は可能でしょうが、そんなことはありません。

限られた予算の中で効率よく生存権を実現ないし具体化していくためには、立法府の政策的・専門的判断がどうしても必要です。

また、直接25条を根拠に裁判所に訴えて生存権を実現していくことは、司法による立法府への不当介入ともなりかねず、三権分立の観点からもよろしくありません。

ですから、25条を直接の根拠として違憲確認訴訟などできないとするべきだし、25条の生存権を具体化する法整備の実現を待ってから裁判上による救済云々となると考えるべきでしょう。

もっとも、法整備を施したとしても、給付要件に当てはまるかは行政府判断です。つまり、そこにはある程度の裁量範囲が存在するわけです。

そして、「最低限度」は時代や社会情勢によって変わってくるもので、裁量判断と必ずしも一致するものではないでしょう。この「ズレ」が著しい場合は直接25条を根拠に裁判による救済し得るとされています(立法不作為について問題)。

判例

事例などは他のページに記しますが、
いずれも25条の法的性格について判旨しているものです。

ちなみに、朝日訴訟の上告審は、被告が上告中に死亡してしまったため訴訟は終了したとしていますが、「なお、念のため」と「傍論」としての意見です。

朝日訴訟(最判昭42.5.24)

25条1項は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に具体的権利を付与したものではない

何が「健康的で文化的な最低限度の生活」であるかの判断は、厚生大臣の裁量に委ねられている


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