ペンとメモ

習得重要度A取材源秘匿権の話だが、どのような場合はどうなのかということをしっかり把握しておくべき。判例がいくつか出てくるが、いずれも重要判例と言える。


報道の自由・取材の自由は、憲法21条の表現の自由により保障されるとなっていますが、例によって、それは無制限ではありません。どこかの部分でそれは制約を受けることになります。

たとえば、取材源秘匿権の問題があります。
取材源秘匿権って、よく「どこの情報かって?それは言えないよ」
ってやつですが、この取材先の情報の開示を強要されない権利ですね。

取材源秘匿権の保障の判断

この取材源秘匿権、原則として、比較衡量によって保障の判断がなされるようです。

比較衡量とは

比較衡量とは、人権を保障する(制限しない)事によってもたらされる利益と、
人権を制限する事によってもたらされる利益を比較してその人権の限界点を図る概念です。
「利益と利益をぶつけてみてどっちが勝つのか」というイメージですかね。

比較衡量論はこの取材源秘匿権にだけ用いられるわけではありませんが、
この取材源秘匿権でいえば、利益のひとつは「公正な裁判の実現」になるでしょう。

この「公正な裁判の実現」のために、その記者の証言や情報が証拠として必要だとすれば、
それはもう一方の利益と衡量するわけです。

取材源秘匿と比較衡量

こういった図式は覚えておいてください。

取材源秘匿権の判断は状況によって異なる

この取材源秘匿権の問題ですが、状況によって結論が変わってきます。
それぞれ見ていきましょう。

民事裁判における取材源秘匿権

民事訴訟法第197条1項3号にこんな規定があります。

第197条1項3号

 

次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。
三  技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合

ご覧のように、民事裁判における証言の拒否ができる場合の規定です。
この3号が、取材源秘匿権について争われたことがあります。

つまり、
報道関係者の取材源が、この民訴法197条1項3号の
「職業の秘密」に該当するか否か
についてです。

秘密の公表によって生ずる不利益と証言の拒絶によって犠牲になる真実発見及び裁判の公正との比較衡量により決せられるというべき

民訴法197条1項3号に基づき、本件の取材源に係る事項についての証言を拒むことができる

NHK記者証言拒絶事件(最判平18年10月3日

ご覧のように、取材源が民訴法197条1項3号の「職業の秘密」に該当するとして、
民事裁判では取材源秘匿権が認められるのが最高裁の見解のようです。

刑事裁判における取材源秘匿権

では、刑事裁判ではどうでしょうか。

この刑事裁判においては、取材源秘匿権が、
2つの意味でそれぞれ争われました。別個に見ていきましょう。

狭義の取材源秘匿権の場合

まずは、取材源秘匿権の意味合いをぐっと絞って解釈した
場合から見ていきます。

ここでいう「取材源秘匿権」とは、
情報提供者その者を含めた取材源の秘匿を言います。

取材源秘匿について、一般的にイメージできるのはこちらの方でしょう。
こういう場合は、記者と情報提供者の信頼関係が前提になっているはず
ですから、まともな記者だったら、絶対に言えないはず。

刑事裁判法廷において、記者の証言拒絶件は
憲法上認められる権利なのかどうなのか?

21条は新聞記者に特権の保障を与えたものではなく、証言拒絶の権利を保障したものではない

重要判例:石井記者事件-昭和27年8月6日最高裁判決(準備中)

刑事裁判における狭義の取材源秘匿権は認められないとしています。
この際は比較衡量すらしていません

広義の取材源秘匿権の場合

それでは、広義の場合の取材源秘匿権にいきます。

こちらは、その得られた情報(メモ・フィルムなど)を秘匿する権利になります。

まずは裁判所による取材結果の提出命令です。

報道機関の取材フィルムに対する提出命令が許容されるか否かは、対象犯罪の性質、軽重および取材内容の証拠としての価値、公正な刑事裁判を実現するための必要性の程度と、これによって取材の自由が妨げられる程度を比較衡量して決めるべき

捜査機関(警察)による押収

公正な刑事裁判を実現するために不可欠である適正迅速な捜査の遂行という要請から報道機関の取材結果に対して差押えすることも許される

差押えの可否は、捜査の対象である犯罪の性質、内容、軽重等及び差し押さえるべき取材結果の証拠としての価値、、ひいては適正迅速な捜査を遂げるための必要性と、取材結果を証拠として押収されることによって報道機関の報道の自由が妨げられる程度及び将来の取材の自由が受ける影響その他諸般の事情を比較衡量すべき~21条に反しない

TBSビデオテープ押収事件-平成2年7月9日最高裁判決

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