習得重要度B刑法のもとになっている(順番は逆だが)31条、これと罪刑法定主義の関係はチェックしておくと良い。


31条【法定の手続の保障】

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

31条は、英米法における適正手続の保障に由来するもので、特に
米合衆国憲法の”due process of law”の規定をもとに置かれています。

すなわち、公権力を手続的に拘束することによって人権を保障
していこう
という考え方から成り立っており、「法の支配
のあらわれのひとつとされています。

なぜ手続の法定が人権保障に?

これ、なぜ公権力を手続で拘束することが人権保障に繋がるか、
イメージできますでしょうか?

こういったところの法律センスは、身に付けておくと、
のちのち役に立つ場面も出てくると思いますので、
若干脱線しますがご説明しておきますね。

これは、のちにお話しする罪刑法定主義や租税法律主義と同じ考え方なのですが、
刑罰を科す時の手続を法定(法律で定める)しておくことによって、
国家権力の暴走に歯止めをかけるということができます。

刑事訴訟法では、犯罪が認知されてから捜査や逮捕、刑事裁判まで
しっかり手続が定められています。ここで捜査機関(警察や検察)
が手続違反をすれば、それは、人権侵害になるのですね。

それが、場合によっては冤罪になったりするわけです。

こういったところは、近代憲法の一つの特徴といえるでしょう。

31条の内容

さて、この31条ですが、文言上は手続の法定を規定しており、
それ以上のことは要求していないようです。

ここでいくつか問題が出てきます。

果たして、刑罰を課すまでの手続が法律で定められているだけで
十分なのでしょうか。

言い換えれば、手続され法定されていれば、その内容については
どんなものでも許されるのかという問題提起です。

国家権力の恣意的な刑事手続による権力行使に歯止めを
かける趣旨が31条にはあるはず。

なのに、手続内容は問われないとするとどういうことになるのか。
手続の法定とともに手続の適正は問われないのか

さらに、31条は実体法についての言及はありません(実体法とい
うのは、この場合、犯罪・刑罰の要件効果のことを指します。
具体的には刑法の事を指します)が、この実体の法定と適正は含まれるのか

まとめると、

31条は、手続の法定のみならず、手続の適正、あるいは、実体の法定と適正は含まれるのか

ということです。

この点、複数の学説が存在するのですが、通説は31条は、手続
の法定と適正、実体の法定と適正いずれも含まれる
としています。

そもそも、
この31条はアメリカ合衆国憲法の適正手続条項(due process of law)
に由来したものですし、国家権力行使抑制のため、つまり、
人権保障のためには、手続の法定・適正のみならず、
実体法の法定・適正が不可欠
であるからです。

この実体の法定と適正のことを、
「罪刑法定主義(ざいけいほうていしゅぎ)」といいます。
聞いたことある方もいらっしゃるかもしれませんが、これは刑法
の基本原理ですね。

手続法と実定法の手続の法定と適正施行の経路イメージ

告知と聴聞

ところで、この31条の実質的な内容とは「告知と聴聞」
と解されています。31条の実質的保障内容といっていいでしょう。

告知と聴聞とは、
公権力が国民に対して刑罰その他の不利益を科す場合、当事者に
あらかじめその内容を告知し当事者に弁解と防御の機会を与えな
ければならないとするものです。

重要判例 第三者所有物没収事件(最大判昭37.11.28)

「第三者の所有物を没収する場合において、その没収に関して当該所有者に対し、なんら告知、弁解、防御の機会を与えることなくその所有権を奪うことは、著しく不合理であって、憲法の容認しないところであるといわなければならない」

「~また憲法31条は、何人も、法律の定める手続によらなければその生命若しくは自由を奪われ、又その他刑罰を科せられないと規定しているが、前記第三者の所有物の没収は、被告人に対する付加刑として言い渡され、
その刑事処分の効果が第三者に及ぶものであるから、所有物を没収せられる第三者についても、告知・弁護・防御の機会を与えることが必要であって、これなくして第三者の所有物を没収することは、適正な法律手続によらないで、財産権を侵害する制裁を科するに他ならないからである」

行政手続等への準用

繰り返しになりますが、31条は刑事手続の法定についての規定
です。文言上はそうなっています。

しかし、
公権力の手続上の人権侵害は、なにも刑事手続の場面だけなのか、
という問題があります。刑事手続もそうなのですが、他にも行政権
が手続上での人権を侵害し得る場面はあるのではないか、というこ
とです。

つまり、行政手続でも31条を適用できるのか、という論点があります。

この点、刑事手続の場面と行政手続の場面では、要請されるものが
異なるから、そのまま31条を適用するべきではないと考えられています。

刑事手続の法定・適正とは、それは人権保障の要請、すなわち
自由主義の要請があります。

かたや、行政手続には円滑・迅速な行政運営を図るという福祉主義
の要請があります。

求められるものが異なるわけですが、だからといって、行政手続
が31条の枠外にあるとするのは相当ではありません。

これは、
行政手続法等を学ぶと理解しやすいですが、行政の処分によって
相手方の国民が不利益な処分を受けることはよくあることです。

この場合に告知・聴聞の機会を奪うことは人権侵害であるといっ
てもいいかもしれません。

よって、
行政手続は31条の枠外と考えることはできないが、その趣旨が
異なるため、そのまま適用するのではなく、バランスを考慮しつつ準用
していくべき
であると考えられています。




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