習得重要度A我が国の司法において、統治行為論を真正面から取り上げた唯一の裁判である。制約の論拠に内在的制約説を唱えているのは興味深い。


事案

昭和27年の8月28日、当時の第3次吉田茂内閣は、衆議院の解散を行いました。当時の衆議院議員だった苫米地義三は、これを「抜き打ち解散」として違憲・無効を主張。任期満了までの歳費を支払うよう提起しました。

訴えられた国は、この解散は、統治行為を主張し、審査権は及ばないものと主張します。

第1審・控訴審とも、この解散の合憲性について審査、第1審では違憲・無効とし原国側の主張を認めます。しかし、控訴審では、一転、第1審を取り消し原告側の請求を棄却。そして上告審です。

判旨・解説

 わが憲法の三権分立の制度の下においても、司法権の行使についておのずからある限度の制約は免れないのであつて、あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるものと即断すべきでない。

 直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときはたとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であつても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解すべきである。

 この司法権に対する制約は、結局、三権分立の原理に由来し、当該国家行為の高度の政治性、裁判所の司法機関としての性格、裁判に必然的に随伴する手続上の制約等にかんがみ、特定の明文による規定はないけれども、司法権の憲法上の本質に内在する制約と理解すべきものである。

 衆議院の解散は、衆議院議員をしてその意に反して資格を喪失せしめ、国家最高の機関たる国会の主要な一翼をなす衆議院の機能を一時的とは言え閉止するもの~これにつづく総選挙を通じて、新な衆議院、さらに新な内閣成立の機縁を為すものであつて、その国法上の意義は重大であるのみならず、解散は、多くは内閣がその重要な政策、ひいては自己の存続に関して国民の総意を問わんとする場合に行われるものであつてその政治上の意義もまた極めて重大である。

この裁判の約半年前にあった「砂川事件」では、統治行為論を認めつつも自由裁量行為のように扱ったものでしたが、この裁判では、真正面から統治行為論を採用しました。

2段目、「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為(統治行為)」は、それが「法律上の争訟」であっても司法審査外のもの、つまり、司法権の限界であるとしています。

その次、なぜ統治行為は司法権の限界であるのか?を述べていますが、裁判所が判断するよりも、「国民の政治判断に委ねられる」べきもとしています。つまり、裁判所ではなく、国民、すなわち、民主主義が判断するものとしています。

3段目、司法権の限界は、「司法権の憲法上の本質に内在する制約」であるものとしています。
「内在する制約」とは、宿命として持っている制約といった意味です。司法権というものは、そういう制約を持ち合わせているということ。

これは、「公共の福祉」の一元的内在制約説と同じような意味ですね。

ちょっと蛇足ですが・・・

試験との関係ではあまり意味のない話かもしれませんが・・・
まあ、こういったことも知っておいてもいいでしょうということで。

先に言いました通り、この判決は、統治行為論を真正面から採用した初めての裁判です。が、同時に、(今のところですが)最後の裁判でもあります。

これ以降、統治行為論を真正面から取り上げている裁判は、2015年春現在、ありません。
色々批判があるのは事実ですし、第1審・控訴審、上告審の反対意見が少なくなかったことから、当時の裁判所内もそうだったと推察できます。

この裁判のあとも、統治行為論に触れている裁判はありましたが、前述の通り、苫米地事件ではなく、砂川事件のように、自由裁量行為に近い流れを踏襲しています。


行政書士講座を検討なら

司法書士講座を検討なら