習得重要度A財政の部分は何気に試験ではよく出題されるところなので注意が必要。「財政民主主義」のイメージがしっかりできるように。


国家が運営されていくには、資金が必要であることは言うまでもありません、
それも膨大な。

その膨大な資金を、どのように集め、どのように管理し、どのように使っていくのか、そのへんの国の運営資金の規定が、日本国憲法の第7章の「財政」、83条から91条までに定められています。

ここの財政の章で規定されていることでまず抑えておかなければならないのは、
財政民主主義(83条)という概念です。

これが日本の国家財政を語る上での大原則になってきます。
そして、この財政民主主義の考え方を、
歳入面では租税法律主義(84条)、歳出面では国費支出議決主義(85条)と定めています。

財政民主主義のイメージ

日本国憲法は、国家財政において、この3つを基本原則として規定しています。

財政民主主義(83条)

「財政」とは、
国家が使う費用について、その資金を徴収し予算を組んで配分し、
実際に支出するまでの一連の流れのことをいいます。

これらの資金は、国民から徴収し、直接的にも間接的にも国家国民のために支出するわけです。国民からしたら、どのように徴収され、どのように予算として組まれ、ちゃんと支出されたのかは重要な関心事となるわけです。

そこで憲法は、この財政に関して、
国民の民主的コントロールが直接及ぶ議会にて決めさせる規定を置きました。

実際に予算を執行していくのは行政(内閣)ですが、
国家機関のうち、民主主義機関といえる国会に財政を委ねるというのは、
国民主権における民主主義の観点からも当然の帰結といえるでしょう。

財政民主主義の仕組み

これを「財政民主主義(83条)」といいます。

83条

国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

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