国民の義務

習得重要度C 試験的にどうこうということはなし。26条2項だけちょっと注意しておこう。試験前にちょっと条文読んでチェックだけしておけば足りると思われる。

明治憲法下では兵役、納税、教育（こちらは憲法規定ではありませんでした）の3つが3大義務と言われていたそうですが、
日本国憲法下では教育、勤労、納税の3つが3大義務として明文化されています。

特に解説する部分はありませんが、
「教育の義務」について一言だけ。

「教育の義務」とありますが、
正しくは「教育を受けさせる義務」となります。

「教育の義務」となると、ちょっと「？」ってことになりますが、
保護者が子女に教育を受けさせる義務を負っているとなれば合点がいくでしょう。

義務規定に関して、一般的にはあまり知られていませんが、
憲法はもう一つ義務規定が存在します。

12条は日本国民の精神的指針として、人権の保持、人権の濫用が禁止が要請されているとされています。12条が一般的義務規定とすれば、ここの3つは具体的義務規定といったところでしょうか。

もっとも、これらの義務規定は、
納税などは義務を履行しないと罰則もありますが、
法的意味を持つものでもありません。

前述の納税義務違反の罰則等、想像できると思いますが、
その他にも何かと不都合な面も実際には出てきます。

しかしながら、履行しないからと言って憲法違反を問われるものでもないことは理解しておきましょう。

行政書士試験のおすすめ通信講座

社会人受験生が多い行政書士試験に短期合格するため、質が良くて安い講座をランキング形式で紹介しています。忙しいあなたも働きながら行政書士資格が取れます！

司法書士試験のおすすめ講座

司法書士の通信講座を開講しているおすすめ予備校を、講義（講師）・テキスト・カリキュラム（教材）・フォロー体制・費用（価格・割引制度）・実績の6項目を徹底比較してみました。

司法試験予備試験のおすすめ予備校

予備試験講座を開講している予備校のうち、おすすめの予備校講座を各項目（講義・講師・テキスト・カリキュラム・フォロー制度・価格・実績）で評価し相対的にランキングを付けてみました。