議員特権-不逮捕特権（50条）、発言の免責特権（51条）

習得重要度B 50条、51条、共に原則と例外はしっかり押さえておくべき。

第50条【議員の不逮捕特権】: 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

国会議員には、
職務執行の自由を保障するために不逮捕特権があります。
その内容とは、

ということになります。
ただし、例外があります。

国会議員は、
職務執行の自由を保障するために、
自由な発言・表決が保障されています。

もちろん、
どんな発言・行動も許されるというわけではなく、
内容や場所での制限はありますが、
では、免責の対象になる行為とは何でしょうか。

51条の文言にある
議院内での演説、討論または表決に限定させるわけではなく、
職務遂行に付随するもの
を広く認めるべきとされています（判例）。

職務遂行に付随するものとは、例えば、
委員会での発言や、地方公聴会などは免責の対象になるとされています。

この免責特権は、
国会議員に妥当する特権ですから、地方議員には適用されず、
また、国務大臣にも適用されないとされています。

もっとも、
国務大臣でも国会議員である場合は、
国会議員としての発言等は対象になると考えていきます。

また、
国民の名誉やプライバシーを侵害する発言については、
選挙における国民の審判に委ねるという面もあるため、
完全に免責されるというわけでもないということもあります。

「免れる責任」の意味についてもお話しておきます。

国会議員が51条で免れる責任とは、
一般国民なら負うべき法的責任と考えます。

つまり、
国会議員が免れれる責任とは、決して小さくない責任です。
程度問題ではありますが、政治的道義的責任の追及は然るべきでしょう。