「公共の福祉」の意味とは-事例を挙げて解説してみた

「公共の福祉」とは、どういう意味なのか？日本国憲法の中での意味合いとは違うイメージで使われているが、それほど難しい話ではないと思われるので、しっかり理解しておきたい。

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「公共の福祉」。憲法の勉強をする上で絶対に避けて通れない概念です。この言葉自体もそうですが、資格試験に出てくる憲法の問題は、この公共の福祉がわかっていないとどうしようもありません。

というわけで、「公共の福祉」とはどういう意味で使われるのか、事例を作ってみました。わかりやすく解説できていると思いますので、参考になれば幸いです。

人が二人以上いれば人権は必ずぶつかる

あなたと親友のふたりが4畳程度の密室にいるとします。
暫くは二人で談笑していましたが、喫煙者であるあなたは煙草を吸いたくて堪らなくなりました。

でも、親友は煙草を吸いません。どころか嫌煙家。煙草の煙が大嫌いです。
外へは出られないので、煙草を吸いたければ4畳の密室で吸うしかありません。

煙草を吸うことが「喫煙権」、
煙草を嫌うことが「嫌煙権」という人権だとしましょう。
（ここでの「喫煙権」と「嫌煙権」の対立については現実世界ではなく架空の世界だと思ってください。あくまでイメージで）

ここであなたの「喫煙権」、親友の「嫌煙権」が衝突することになります。

人権が衝突するということは、
お互いが己の人権を貫くことが困難になってきます。

お互いの人権を貫けば、
どちらかが多大な人権侵害を被ることになるか、
どうしようもない混乱が起こることでしょう。

きっとあなたと親友の間で大きないざこざを起こすでしょう。
仲が悪くなるでしょうし、どちらかが自分の人権を貫こうとすると、
どちらかが大きな人権侵害を被ることになるはず。

どうしたらいいんでしょうね・・・

人権とは必ず他人の人権と衝突する宿命

憲法で国民の人権は保障されています。

が、この例え話でおわかり頂けると思いますが、
現実では、他人同士の集合体である以上は人権衝突の連続なわけです。
そこらじゅうで常に人権のぶつかり合い。

これはもう、人権の宿命なのです。もうしょうがない。
人権を保障する以上、人権衝突は付いてまわるものです。

これ、放っておくとどうなるか？
どちらかの人権が侵害されますよね？あなたと親友の例のように。

勝者と敗者ができあがります。
たいてい、力の弱いものが敗者です。被人権侵害者。

こんな状況を納めるにはどうしたらよいか？
しかも、お互い公平に納めなければなりません。
出ないと状況は変わらないのと同じ。

まあ誰もが思い浮かぶでしょうが、ルールを設けるしかないと思います。
ということは、人権とは一定の制約を受けざるを得ないということになります。

ルールを設けて制約を受ける、お互い妥協してもらう

繰り返しますが、ルールを設けるということは、好き勝手出来ないということです。
100％人権保障はできないということ。つまり、一定の人権制約があるということ。

お互い妥協して、歩み寄ってもらうしかないということです。
これが「公共の福祉」です。

みんなの人権をできるだけ保障したいので、皆さん、ちょっと妥協してください。
ちょっとした制約を受けることになると思いますが、そこは妥協してください。

これが「公共の福祉」なのです。

この「公共の福祉」、具体的に言えば法律や条例ということですが、まとめると、

1. 一人一人の人権を保障すると必ずどっかで衝突する、これではどっちかが人権を侵害される
2. だったら、ルールを設けてみんなの人権を少しだけ制約して妥協してもらう
3. もちろん、その制約はお互い公平で良い具合に調整しますから
4. そのルールとは法律や条例など

こんな感じです。

人権と人権の矛盾・衝突を公平に調整するために法律や条例で
人権相互をいい具合に調整する。これが「公共の福祉」ということです。

あなたと親友のトラブル解決策とは

あなたと親友の例の場合でいえば、
窓があったとして、時間を決めて、窓全開で外に向かってタバコを吸う、
というルールを作ればいいかもしれませんよね？

お互いの制約は受けるでしょうが、そこは妥協してもらってですね。
自分の主張は100％通らないとわかれば、一定の我慢はできるでしょう。
「公共の福祉」で、うまく仲が保たれれば。

「公共の福祉」の例 -公安条例-

公共の福祉とは（一元的内在制約説）

「公共の福祉」とは（一元的内在制約説）

人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理

「公共の福祉」とは上のように定義出来ますが、この定義を条文の4か所の部分に当てはめてみてください。条文の意味のイメージが湧いてきませんか？

もちろん、「公共の福祉」は12条、13条、22条、29条だけに妥当する原理ではありません。
およそ人権と言うものにはこの原理が妥当すると考えてください。

二重の基準論とは-公共の福祉はダブルスタンダードでも良い理由

公共の福祉の意味は学説の変遷がある

ちなみにこの「公共の福祉」という概念は、いろんな変遷を経てこのような原理にたどり着いています。

例えば、人権はそもそも一定の制約を受ける（内在的）というものではなく、社会安寧のために制約を受ける（外在的）とか、外からも内からも制約を受ける（内在・外在二元的）とかもありましたが、今日では「一元的内在制約説」と言う説に至っています。

日本国憲法と「公共の福祉」

「公共の福祉」という単語、日本国憲法の中で4回出てきます。確認しておいてください。

第12条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第13条【個人の尊重、幸福追求権・公共の福祉】

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第22条【居住・移転・職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由】

１ 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第29条【財産権】

１ 　財産権は、これを侵してはならない。
2 　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

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