習得重要度B実際には、99条の解釈のことである。重要度はさほど大きくないと思われる。




憲法は国民に向けられた命令ではなく、国家権力に向けられた命令であるとはお話しました。

憲法が国民を制限する側の国家権力を制限するということは、憲法は国民の自由・権利を守る役割を担っているということがお分かりになると思います。

このことは、日本国憲法にも表れています。
第99条に「憲法尊重擁護義務」という規定が置かれています。

第99条(憲法尊重擁護義務)

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

「憲法を尊重し擁護する義務」とは、憲法を守らなければならない義務を意味します。

公務員とは、すなわち、国家権力

この規定のポイントとして、その主語は「公務員」となっており、「国民」とはなっていません

公務員とは、国家公務員や地方公務員はもちろん、検察官、警察官、自衛隊員、公立の学校の先生、国立大学の教授や職員等、行政に携わる人。99条にある通り、国会議員、裁判官等も公務員になります。

そして、公務員とは「国家権力」を指します。法律等に基づいて国家権力行使を担っていく人たちです。

このように、憲法自身が法律を制定したり法律を行使し権力を行使する公務員に向かって、「お前たちは憲法を守らなければならない」と命令しているのです。

日本国憲法の根源的由来、近代憲法の本来の役割からすれば当然なのですが、このように、日本国憲法にも公務員が憲法を尊重し擁護しなければならないと規定があるんですね。

憲法の名宛て人は国民ではない?

では、国民はどうなんでしょう。

99条には「国民」という言葉は出てきませんし、一部の規定を除き(納税義務・勤労義務・教育を受けさせる義務)、日本国憲法の中には国民を名宛て人とした規定はないんですね。

ということは、国民には憲法を守らなければならないという義務はないという解釈も可能になります。実際、そう言い切っている学者さんなどもいらっしゃいますし、通説はそんなかんじです。

憲法学的(試験的)にはそれでOKです。
試験に臨む場合はそのスタンスでいった方が無難ですね。

ただ、実際問題ではあまりにも非現実的な、都合の良いダブルスタンダード的な見解だと思います。主権者である国民が、おれたちは憲法なんて関係ないなんて通用しないでしょう。憲法の最高法規性に反する見解だと思うのですが。

実際のニュアンスは、「直接的に」国民を拘束するものではないが、尊重はしなければならないという感じでしょうか。