習得重要度A「新しい人権」創設には慎重にするべき理由については、問題意識として持っていなければならない部分だと思われる。憲法を理解する上で、人権を保障するということはどういうことなのかの、ひとつの本質論出ると思う。


「新しい人権」についてはこちらからどうぞ。

持っておくべき問題意識

この話の前提として問題提起させて頂きたいのは、
何でもかんでも憲法上保障され得る人権としてしまったとしたらどういう世の中になるか想像して頂きたいのです。

解りやすい事例が「喫煙権」と「嫌煙権」の話です。

仮に嫌煙権という憲法上保障されている人権が13条を根拠に創設されたとしましょう(嫌煙権はまだそのような人権とはなっていないと言っていいでしょう)。

嫌煙権が保障されているとなると、喫煙権は侵害されます。
つまり、誰かの人権を保障するとなると、誰かの人権は侵害されることになります。

何を言いたいかというと、
何でもかんでも人権人権と叫ぶのは、そんな世の中はどうなのか?
という問題意識は持っておくべきだと思います。

新しい人権が創設されれば、
その分人権侵害も起こるものだという認識は持っておかなければなりません。

人権創設を意味するものイメージイラスト

人権保障と人権侵害は表裏一体をなすものと覚えておきましょう。
これは、「公共の福祉」の問題意識でもありますので、
覚えておくとよろしいと思います。

新しい人権について考えるときは、
本当に保障すべき人権なのかという観点で考えるべきでしょう。

創設基準

この新しい人権の創設基準について、現在通説なのが「人格的利益説」というものです。
他にも「一般的自由説」という有力なものもありますが、判例では(否定しているわけではありませんが)人格的利益説に向いているようですので、こちらはのちほどご紹介します。

人格的利益説

【内容】
人格的生存に不可欠な権利が13条で保障されている。憲法上の権利と言えるかどうかは、それが個人の人格的生存に不可欠であるかは種々の要素を考慮して慎重に決定しなければならない。

【根拠】
① 新しい人権を無制限に認めていくと既存の人権の価値が相対的に低下する
② 新しい人権が他の既存の人権の制約根拠として使用されると既存の人権保障が低下するおそれあり
③ 裁判所の主観的な価値判断によって権利が創設されるおそれあり

現在まで、新しい人権として真正面から裁判所で認められているのは、プライバシー権ぐらいです。それだけ、新しい人権の創出は慎重にならなければならないということでしょう。

さらに、広い意味ではプライバシー権に含まれると言って良い自己決定権、名誉権あたりは、裁判によっては認められているものもありますが、多くの議論があります。